The building housing Japan's Immigration Services Agency. April 25. (©Kyodo)
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トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが５月４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。
トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。
滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。
滝沢氏によると、トルコの経済悪化に伴い、相対的に所得が低いクルド人による、米国やカナダなどのビザが必要な北米への密航が横行。１万５千ドル（２２９万円相当）ほどの手数料を支払えば正規のビザなしで違法に入国できる仕組みが確認された。一方、日本ではクルド人を含むトルコ人は短期滞在のビザが免除され、入国は自由。航空券も数十万円程度で入手できるため「北米よりも割安な渡航先となっている」（滝沢氏）という。
日本の一部のクルド人は、ＰＫＫ支持を理由にトルコで迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請している。ただ、滝沢氏が面会したＰＫＫ支持のクルド人は、逮捕経験はあるものの、テロ活動に参加しないよう警告を受けた後も、支持を公言しながらトルコ国内で生活を続けていた。
滝沢氏は「トルコでは、クルド人に対する差別はあっても迫害を受けているのは一部のＰＫＫ構成員などに限られている。実態を踏まえた対策が必要だ」としている。
